安心できる米国不正調査・内部監査サポート

米国シカゴのUS CPAファーム(米国公認会計士事務所)が、日本語で皆様の全米各地で米国投資の内部監査、および不正調査のニーズにお応えします。


皆様の米国投資で以下のようなご心配・ご希望をお持ちになったことがありますか?

自社のビジネスに合った独自の内部監査をしたい。お仕着せのプログラムでは困る。

米国の公認会計士のプロフェッショナルにより内部監査のような調査がしたいが、なかなか勝手がわからない

米国内部監査(US Internal Audit)の要員が少なく、米国でのUSCPAなどのプロフェッショナルの助けが必要と感じる

米国投資の経営をできるだけ現地化しているが、現地に任せきりになっており不安だ

米国子会社で不正の兆候があり、しっかり米国内部監査(US Internal Audit)や、米国不正調査(US Fraud Investigation)をしたいが、あまり公には調査はしたくない

日本語が通じる米国各地での不正調査、内部監査のサポートが欲しい

米国子会社を内部監査しているが、もう少し専門性を高めたい

USCPAで、不正調査、内部監査に精通している日本人を探している

USCPAで、大手会計事務所ではなく、不正調査、内部監査に精通している日本人を探している

このようなニーズにお応えするのが、このサイトです。もちろん守秘義務契約をしっかり締結してからの作業になります。

お客様の成長をサポートする戦略的ソリューション

国際税務・アシュアランス&ビジネス・アドバイザリー・サービス

ビジネスの成長には大きなリスクが伴います。一方で、リスクを適切に管理することが出来れば、大きな見返りを得ることが出来ます。CDH では、リスクの減少、成長の促進、利益の最大化をサポートする、財務会計およびビジネスコンサルティングの特別なノウハウをお届けします。

CDHは、単なる米国公認会計士事務所ではありません。お客様の事業にインパクトを与える問題に対して、適切な対処方法を熟知している、会計・ビジネスコンサルティングファームです。お客様が知りたいことだけではなく、お客様が知らなければならないことをお伝えします。そして、お客様の事業が最善のかたちで成長できるよう、サポートします。

ビジネス鑑定、不正調査、または内部監査は、お客様の成長をサポートするソリューションのひとつです。日本語で気軽に話ができる米国公認会計士(USCPA)が多数存在いたします。本拠地は、米国中西部のシカゴです。米国の真ん中に位置しますので、この地の利を利用して、全米各地をカバーいたします。お客様の米国投資をM&A アドバイザーや、内部監査、不正調査のサポート、コンサルタントとして守ることにお役に立ちます。

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CDH会計事務所

100 E. Pierce Road
Suite 100
Itasca, IL 60143
USA

CDH会計事務所のホームページにリンク

代表紹介

藤本 光
藤本 光, CPA, MBA, JD
Managing Principal
kfujimoto@cdhcpa.com

CDHの代表である藤本光は、1985年に二度目の渡米の後、プロフェッショナルのキャリアを築きました。ミシガン州立大学MBA卒、米国CPAとイリノイ州の弁護士の資格を持ちます。またCIA(公認内部監査人)とCFE(公認不正調査員)の試験にも合格しております。2014年10月1日にCDHの代表となり、2015年6月には、ハーバード大学の特別講座を受講。名実ともに米国での会計税務コンサルティングのプロフェッショナルファームの社長として、米国での海外企業の発展に貢献しております。

まずはお気軽にお電話を!
米国滞在経験のあるCDH米国会計事務所の東京駐在員が、日本語で、すぐにご質問にお答えいたします。


011 電話・メールでの照会(無料)

お気軽に上記の電話でサービスに関してお尋ねください。また、メールでのお問い合わせももちろん受け付けます。電話・メールをお受けして、皆様のご質問にまずお答えいたします。

日本での連絡先:070-2815-4003

022秘密保持契約の締結 (無料)

詳しいご相談になる以前に弊社仕様の秘密保持契約を締結させていただきます。この契約を結ぶことで、ご心配なくご事情を話していただくことができます。また作業中に取得したクライアントの情報、ツール、規定なども完全に将来にわたり秘密を保持します。

033個別ケースに関するご相談とお見積り (無料)

東京在住のCFE試験合格者であり、米国滞在経験者に連絡。米国本部の担当米国公認会計士がさらに詳しい情報をいただいて、米国子会社の内部監査あるいは不正調査の作業の時期、概略、費用のお見積りを提供します。基本的に固定費用制度を採用しているので、ご安心いただけます。これらはすべて日本語で行うことができます。固定費用制度とは、事前にかかる費用について一定額を決定してしまうことです。

044米国不正調査、米国内部監査作業の実施(有料)

契約を締結後、作業に入ります。クライアントと共同で作業もできますし、単独での作業もできます。フレキシブルにクライアントのニーズにお応えいたします。通常、ホテル代、飛行機代などがかかる場合は、契約金額と別途実費を請求させていただきます。

055米国不正調査、米国内部監査作業のリポートの提出

契約のなかにリポート作成(一部あるいは全部)が入っている場合は、結果のリポートをお送りします。ご希望に応じて会議も行います。英語、日本語も含めて複数の言語でのリポートの作成が可能です。またリポートの資料になる帳票類のコピーなども必要であれば、添付します。

内部監査・不正調査は、通常の財務諸表監査に比べると、クライアントの希望に沿って、フレキシブルにメニューを変えることができます。また通常 コソーシ ングと呼ばれる共同作業も問題なく行うことができます。内部監査を共同で行い、御社の社員に良い経験を与えることもできます。不正調査では、社員、会社の バックグラウンド調査もできます。

米国投資の不正調査、内部監査作業の対象は、米国全土になります。それはCDHが各州に提携するプロフェッショナルファームがあるからです。すべてのプロフェッショナルファームは水準の高いサービスを提供する選別された事務所ばかりです。これらの事務所は、ムーア・スティーブンスという世界10位のアソシエーションです。(http://www.moorestephens.com/)

CDHでは、日本人で米国公認会計士(USCPA)の資格保持者が多数おります。また不正調査(CFE)、内部監査(CIA)の資格を保持する日本人もおりますので、御社のニーズに完璧に答えることができます。

よくあるご質問

米国でも日本でも行うことができます。こちらはクライアントのご都合に合わせます。
不安ですね。会計監査の目的は、全体的に財務諸表が会計基準に基づいて作成されているかを確認するサービスです。内部統制の状況や、不正があるかないかは、財務監査の目的ではありません。作業もそのように行われませんので、内部統制に問題があったり、不正があっても発見できないリスクが多いです。
驚くほど多岐の情報を取ることができます。破産の過去があるのか、犯罪歴があるのか、どのくらいの所得層の地域に住んでいるのか、過去訴えられたことがあるのかなど、大変有益な情報を得ることができます。
CDHの日本人プロフェッショナルチームは20名を超えます。シカゴ近郊でない場合は、出張ベースで調査に参加できます。

お問い合わせ


日本での連絡先:070-2815-4003

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